■プロフィール

【こんにちは】
　 私は司法試験を目指した後、法律事務所に専門スタッフとして勤務しておりました。しかも、所属した事務所は、事件に関連するあらゆる判例・論文や情報を集め、身体を張って事件処理にあたる異色の弁護士集団でした。お陰で、普通の弁護士では一生に一度経験できるかどうかの幾多の大型事件・難事件に専門スタッフとして取組むことができ、緊迫した現場に臨み、様々な手続きを担当してきました。
　 弁護士も、資格をかざすだけでは『使えない弁護士』と言われるのが落ち。法律は一部専門家だけのものではなく、これを真に必要とする人のために役立ってなんぼです。学生時代、恩師の教授から「法律は人間の欲望の産物」であり、「法律家は長屋の知恵者」と教えられました。
　 いま、時代はＩＴ革命を伴う激動の時代。そして、時代を生きる人間の欲望（要望）から法改正の嵐です。この状況の中で、いたずらに時流に流されることなく、「長屋の知恵者」として、市民の視点から法律知識と知恵を生かせるか真価が問われます。現代の「長屋」に住む私も市井の法律家として、皆さんとの出会いを大切に身近なところからお手伝いをさせて頂き、『使える行政書士』となって真の「長屋の知恵者」を目指す者であり続けたいと思います。

【略　歴】
早稲田大学法学部卒業後
個人弁護士事務所(法律事務所) を経て
1987年　東京国際合同法律事務所 入所
1990年　事務長（法務専門） 就任
1997年　東京国際合同法律事務所解散により
　　　　　　港合同法律事務所（客員処遇）に移る
2003年　社会福祉法人理事 就任　　　
2006年　行政書士登録

【そして、時代の風は】
　電子政府・電子自治体への取組と、新会社法（平成18年5月施行）が注目されます。

１　現在、行政手続は約1万4000種類。これを政府・自治体は順次オンライン申請化を進め、06年現在、８億3000万件（約１２％）オンライン化実績のところ、2010年度までに５０％以上達成を目指しています。これにより、公務員2万3000人（常勤１万人、非常勤1万３000人）減を達成できると試算。そして、旧式（ﾚｶﾞｼｰ）システム改革の推進を目指しています。今後は、円滑な市民サービスの実現と共に利用しやすさ（本人確認等）が課題です。当方もオンライン申請準備中。

２　新会社法（全979条）は、旧商法会社編（全449条）と有限会社法（全89条）をベースに、
ｱ）形式面は、従来の大企業前提から、非公開会社（旧有限会社に相当）を原則とし大企業向け規定を例外とする形式に大転換、そして共通項目を整理統一。
ｲ）内容面では、８５年の円高容認のプラザ合意後、海外進出を余儀なくされた企業が世界市場相手の大競争に対処するためや、その後のバブル崩壊による国内の株価対策に向け、適切な会社組織の選択、機動的な企業再編と多様な資金調達を可能にするもの。
　そして、�@カネを出した者（株主）が能力ある者（経営者）に食われないように（企業統治）、�A銀行よさようなら、証券よこんにちは（企業金融）、�B日本的経営（ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業による株式持合い）だけではやっていけない（組織再編）、を理念としています。
　「会社法入門」（神田秀樹、岩波新書）は、新法制定の背景と内容をコンパクトに解説しています。しかし、この本も相当の基礎知識がないと理解しにくい。要するに、上記のコメントがエキスです。